高崎市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月２０日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号
◎学校教育課長（依田哲夫君） 業務内容は、本市の小・中・高校生が発信するＳＮＳ等の内容の見守りや情報収集、各学校においてネット講習会の実施、さらに中学生のネット利用に関するアンケート調査の分析等となっております。また、委託先につきましては、ＮＰＯ法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
◎学校教育課長（依田哲夫君） 業務内容は、本市の小・中・高校生が発信するＳＮＳ等の内容の見守りや情報収集、各学校においてネット講習会の実施、さらに中学生のネット利用に関するアンケート調査の分析等となっております。また、委託先につきましては、ＮＰＯ法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
４階には中央制御室やごみクレーン操作室、５階にはごみの成分分析等を行うための分析室などが整備されます。また、不燃ごみ、粗大ごみリサイクル施設につきましては、ペットボトル、飲料缶、不燃ごみ等、それぞれの受入れピットがあり、地下１階から最上階までの吹き抜けとなっており、資源物等を運搬するコンベヤーや破砕機などが設置されます。
（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫） 学校の危機管理におきます情報収集、蓄積と分析等といったような質問でございます。学校の危機管理等につきましては、想定される危険等を明確にしまして、未然の防止に努めながら、事前、発生時、事後におきまして組織的に対応するといったことができるように体制を整備しているところでございます。
今後は、試運転を行うためのごみの受入れを１２月から開始し、焼却灰及び成分分析等の調査を実施後、令和３年４月１日より本稼働になるとのことでありました。
青丸は、経済産業省の支援事業ですが、こちらは国直轄事業として効果分析等を調査していただいたものでございます。 最後になりますが、９ページ、今年度の前橋版ＭａａＳの取組についてでございます。前橋市が策定しました前橋市地域公共交通網形成計画の実現に向けました交通再編作業に併せまして、ＭａａＳ環境構築に係る経済産業省と国土交通省への公募申請を今年度も行います。
また、現状の把握、分析等につきましては、感染状況、経済動向を注視しながら、関係機関、関係部署と連携いたしまして情報の共有に努めるとともに迅速に対応してまいりたいと考えております。 また、税収への影響とその対策についてでございますが、今年度予算につきましては、納税猶予や軽減の影響により減収が見込まれるところでございます。
このプロジェクトは、経済産業省と国土交通省が連携した取り組みであり、採択地域に対し、経済産業省からは事業計画の策定や効果の分析等に対する支援が、また国土交通省からはＭａａＳなど新たなモビリティサービスの実証実験に対して支援が行われます。
次に、２のアンケートの実施方法についてでございますが、（１）の実施時期につきましては集計や分析等も含めまして９月から12月ごろまでの約４カ月間を予定してございます。 また、（２）、実施場所及び（３）、実施方法につきましては、前橋テルサ、前橋プラザ元気21、その他の公共施設や中心市街地のイベント会場等におきまして、職員が直接アンケートをお願いし、回収する方法で予定しております。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 住民代表として区長会長及び原市地区代表区長にあり方検討委員会のメンバーになっていただいておりますが、このほかにも当院の患者のご意見や専門コンサルタント業者による地域の医療ニーズの分析等を通じ、市民の声をできる限り見直しに反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
なお、平成30年度の前橋地域保健医療対策協議会では、平成29年度病床機能報告の結果、地域医療構想の推進、前橋保健医療圏におけるデータ分析等が議論されております。
90万円も含めて県に渡して、県から苗木等の支援がされるということですから、90万円をどう使うかと言われると、細かい分析等はできません。 【中道委員】では、県に渡すということで理解しておいていいですか。 （公園緑地課長）はい。 （委員長）ほかに質疑はありませんか。
虐待による死亡や重篤な事案等が発生した場合には、国の指針に基づき、事実の把握、発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討するため、都道府県の児童福祉審議会のもとに第三者で構成された検証委員会等を組織して検証を行うこととされております。この中で、市町村については事例に関する情報提供や現地調査、ヒアリングなどによる当該検証作業への参加、協力を行うこととなっております。
96 【倉林文化国際課長】 指標を設定した理由でございますが、経済効果や総参加者数なども検討いたしましたが、まず経済効果につきましては、産業連関分析等による推定値でありますので、根拠づけが難しいという判断をいたしました。また、総参加者数の場合はイベントの回数が年度ごとに異なることや会場も流動的なところもあり、目標が掲げにくいとの考え方でございます。
次に、７款商工費につきましては、空き店舗対策について質疑があり、このことについては、業務委託により不動産所有者の確認、駅周辺の公共施設の回遊性、店舗の配置分析等の市場調査を行った結果、空き店舗の利活用に至った。また、空き店舗の家賃補助やリフォーム補助、既存商店リフォーム補助については、今後、３年程度継続して行っていきたいとのことでありました。
説明欄２行目、障害者計画及び障害福祉計画策定事業は、平成30年度からの次期計画を策定するため、平成29年度では外部委員による策定懇話会及び庁内策定委員会を開催し、平成28年度に実施したアンケート結果、本市における障害者の状況を踏まえ、既存計画の分析等を行いながら計画を策定します。
また、高齢者医療費の直接的な抑制対策といたしまして、重複・頻回受診者訪問指導事業やジェネリック医薬品の使用推進事業などを行っているほか、国保及び後期高齢者医療において医療費実態の分析等による効果的な保険事業に資するためのデータヘルス計画を策定しております。
特定健診、がん検診、歯科検診等の受診の促進、それから生活習慣病の発症予防及び重症化予防の推進、医療費分析、特定健診結果の分析等の調査研究、ジェネリック医薬品の使用促進、その他市民の健康保持増進に資する取り組み、そして先ほど５自治体というのは把握されているようですけれども、前橋市、高崎市、桐生市、館林市、藤岡市ということで、この５市が協定を締結しているということであります。
まずは、本市における投票率の推移と若年層に大別されるであろう20代、30代の投票率と60歳以上の投票率との比較、またそれらについての分析等がございましたら、お願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員） 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（真下幹夫） 昨日同様、安中市選挙管理委員会書記長の立場として佐藤議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
こうした状況や個人市民税あるいは法人市民税の来年度収入見通しの分析等を踏まえ、雇用情勢の持ち直しによる給与収入の増は見込まれますが、企業収益の見通しから、景気回復の実感は地方にはまだ十分に浸透していないのではないかと考えております。 また、経済対策との整合性でございます。